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グループホームと呼ばれる痴呆対応型共同生活介護

介護保険制度における居宅サービスの一つに「痴呆対応型共同生活介護」というものがあります。
この痴呆対応型共同生活介護という聞きなれない言葉ですが、「グループホーム」といえば聞いたことがある方も多いことでしょう。

このグループホームは、介護保険制度にて要介護の認定を受けた方が対象となる介護サービスとなっています。
この施設にて行われる介護サービスは、痴呆の状態である数人の高齢者が共同生活を営む住居にて、入浴や排泄、食事等の介護や日常生活上の世話を行うこと及び機能訓練を行う介護サービスが提供されます。
このようなグループホームの定員はわずか５～９名という少人数が一般的であり、共同生活を行うことによって痴呆の症状に改善の効果があるということから利用者が増えています。
さらに利用者やその家族からの声として、「マイペースで生活出来る」「家庭的」などの理由で人気があり、利用者数がさらに増加する傾向にあります。

グループホームを利用したい希望者が多いことから、介護保険制度が施行された時から比較するとその施設の数は急増して今では全国に約２０００施設程度あるといわれています。
さらに平成１２年の厚生労働省におけるゴールドプラン２１と呼ばれる今後「５ヵ年間の高齢者保健福祉施策の方向」という方針の中では、平成１６年度までに３２００ヶ所に増やす計画を立てています。
しかし、この計画通りにグループホームが増えたとしても、急速な高齢化が進む日本社会では、その数は充分とはいえないでしょう。

グループホームは、そのほとんどの施設が市街地に開設されているケースが多く見受けられます。
市街地という立地状況から地域と交流を持つことができるなど、閉鎖的とされている介護施設などとは異なり、今後ますます注目される介護サービスといえるでしょう。
このような、介護を受ける者が自立した生活を送る、地域と交流を持つことができるといったことが、痴呆症の症状が改善される要因なのかもしれません。

また共同生活といいましても、プライバシーの関係から個室があるグループホームも多いことから、訪ねてくる家族にとっても水入らずの空間を作ることができることから 好評なようです。
しかし、全ての施設がそのような個室設備があるわけではなく、特別養護老人ホームや老人健康保健施設などと併設されている所も数多くあり、外出が制限されているなど管理やケアの方法が異なる場合もありますので、利用を考えている家族の方は事前に確認することをお勧めします。

グループホームを利用するに当たっての現実的な問題としては利用料金があります。
一般的にグループホームの利用料金は、一ヶ月あたり７万～１５万円程度というものが多く、この他にも介護保険制度の費用の１割を負担する必要があります。
グループホームの利用は、他の介護施設と比較してメリットが多いことから、利用料金は割高となる傾向にあります。
このことから、公的年金だけが収入である方が入所することは現実的に厳しく、家族の方が金銭的な援助を行うことが必要なケースもあるということも知っておきましょう。
グループホームの利用料金が高額となってしまう要因の一つとしては、施設設置の建設費や土地代及び人件費などの経費が掛かることがあり、これらは抑えることが難しいということのようです。
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